
ICTで実現する
ロジスティクス改革
近年、運送の小口化や荷主ニーズの多様化に伴う需要過多、環境規制への対応、ICT化の推進など、物流を取り巻く環境は大きく変わりつつあります。加えて、ドライバーの時間外労働の上限が規制される「2024年問題」が迫っており、物が運べなくなる「物流クライシス」が現実問題として注目を集めています。
私たちはこの危機をどのように乗り越えればよいのでしょうか。
NTTデータは、特に製造業を取り巻く物流の問題点に焦点をあて、荷主都合の非効率業務や業界の構造が生み出す非効率という問題の解決策として、アクチュアルコストを反映したコスト算定によるアプローチを提案します。物流業界全体のデジタル化を推進し、物流業界が直面するピンチを乗り切るためのロジスティクス改革に取り組みます。
法人コンサルティング&マーケティング事業本部
サステナビリティサービス&ストラテジー推進室
室長
南田 晋作
日本企業が生き残るために
いま求められるロジスティクス改革
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Chapter 1物流クライシスの原因はBtoB物流にあり
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Chapter 2課題山積の日本の物流、残された時間はわずか
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Chapter 3運送にまつわる“本当のコスト”を算出し、運送事業者との対等な関係を築け
物が運べなくなる
物流クライシスはすぐそこまで
物流は企業にとってビジネスを支える根幹部分ですが、その物流業界において物が運べなくなる物流クライシスという危機がすぐそこに迫っています。この危機を招いている原因として、原材料サプライヤー、メーカー、卸売業者、小売業者の4者の「荷主」と運送事業者との間で、いずれも「荷主」が部分的な工程最適化・コスト削減を追求していることにあると考えています。
荷主都合の非効率業務の発生
BtoB物流において荷主と運送事業者の関係性は、その業界構造からどうしても荷主の都合が優先されがちです。そのため、荷主側の工程最適化・コスト削減のために、運送事業者に荷降ろしから検品まで任せたり、荷主の要望・荷主のタイムマネジメントが原因で荷待ちが発生したりするなど、荷主起因によるさまざまな非効率が発生しています。またこれらの作業は、”付加サービス”として物流費用の中に含まれている場合があり、運送事業者のドライバー不足に拍車を掛けているとも考えられます。

業界の構造が生み出す非効率
運送事業者の多くは中小企業であり、契約交渉のための十分な余力・機会がなかったり、業務の属人化による人材リソースの硬直化を抱えていたりします。
工業製品や特殊製品を扱うBtoB物流では、小口荷物を扱うBtoC物流と異なり、大型トラックや特殊車両が必要なため、高い運転技術が求められますが、近年はドライバーの高齢化が一段と進んでおり、熟練ドライバーに無理やり引退を伸ばしてもらってしのぐ状況も発生しています。それにも関わらず、ドライバーの労働時間は他の仕事より平均して約2割も長いうえ、逆に平均年収は約1割~2割低く、これではドライバーを目指す若年層が減ることは明らかです。さらに、2024年度に施行されるドライバーの時間外労働時間の上限規制によって発生する「物流の2024問題」によって、ドライバーの収入は減少し、ますます離職者が増え、2025年には20万人のドライバーが不足すると言われています。
この人手不足の中、ドライバーは運転以外の荷待ち、荷役、附帯作業といった運転以外の業務に全体の約20%の時間を割き、荷役作業による事故が多発しているという問題も見逃せません。こうした状況が、人手不足をより深刻化させているのです。


改革を推進するNTTデータのアプローチ
非効率事象のボリューム算出
特定した非効率事象がどの程度発生しているか、計算式に基づき必要情報を収集しながら算出
荷主の改善アプローチ整理
特定した非効率事象に対し、荷主が取れる改善施策を整理 (想定される改善後の姿提示を含む)
非効率事象への改善インパクト算出
Step2までの算出結果に基づき、荷主が取る改善施策によって、どの程度、業界で発生している非効率事象にインパクトを与えられるか(運送事業者の非効率事象を削減できるか)を算出
ハイブリッド型トン時間コスト算出法の導入効果算出
加えて、ハイブリット型トン時間コスト算出法を導入した場合、荷主にどの程度のコスト削減効果が期待できるかを算出
BtoB物流の非効率を解消するために、荷主の輸送改善への参画は非常に重要です。そのためにもNTTデータでは、まずは荷主が輸送改善活動へ参加するモチベーションを高めるため、従来の「重量×輸送距離」によるコスト設定だけではなく、荷役や荷待ちなどの付帯作業で発生する「アクチュアルコスト」を反映したコスト設定の考え方を取り入れられないか、と考えています。この考え方により、荷主による付加サービスの利用減少と社内効率化へのモチベーション向上が見込まれ、運送事業者・荷主ともに業務効率化やコスト最適化のメリットを享受できると考えます。
NTTデータではアセスメントシートを用いて、荷主起因の非効率業務の特定、改善アプローチの提案、削減効果の算出までを以下のステップで進めています。









※「ハイブリッド型トン時間コスト算出法」とは、運送事業者の非効率を改善した際に荷主がメリットを享受するためのアプローチで、従来のトンキロ法から運行時間を分離し、見積もり段階での走行距離と総運送時間をそれぞれ算出する方法です。
非効率事象の特定
アセスメントシートの回答結果に基づき、荷主都合で発生している運送事業者プロセスの非効率事象を特定
物流業界の危機を乗り切るNTTデータのアプローチについて詳細はこちら
レポートを読むラインナップ
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お客様事例

2022年7月6日
サプライチェーン排出量Scope3まで対応!高精度な可視化で挑む、旭化成のカーボンニュートラル
(DATA INSIGHT>>)
製造 カーボンニュートラル SCM・ロジスティクス
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2021年12月2日
その事業、本当に儲けられるの?~旭化成の機能材料事業が目指すデータドリブン経営~
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2018年5月31日
2018年5月:マツダ株式会社様
モデルベース開発における成果物間のトレーサビリティ確保で品質と説明責任の担保、機能安全規格を満たす基盤が実現
製造 モビリティ SCM・ロジスティクス 文書管理
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レポート&コラム

老子 裕輝
全世界待望!SBOMによるサプライチェーンセキュリティ強化
OSS等の外部ライブラリの侵害により、ソフトウェアサプライチェーン上のセキュリティリスクが増加している。解決策として注目されるSBOMだが、活用方法に課題を抱える方も多いのではないだろうか。NTTデータでの実践を踏まえて解決のポイントを解説する。
セキュリティ・認証 オープンソースソフトウェア SCM・ロジスティクス 医療・ヘルスケア 電力・ガス・水道 モビリティ デジタル化・DX

ESG時代の商流ファイナンスの新しい可能性
社会課題や国際情勢の影響などにより、サプライチェーンリスクが多様化している。その中で企業の長期的成長に必要なのは、商流効率化や金流データ一体管理の取り組みを、大企業中心のものからサプライチェーン全体を意識したものへ変えていくことだ。この変化は、金融機関にとって商流ファイナンスの新しい形を生み出すチャンスであるとも捉えられる。
顧客接点・決済 SCM・ロジスティクス 小売・流通 金融 製造 デジタル化・DX

DATA INSIGHT 編集部
サプライチェーン排出量Scope3まで対応!高精度な可視化で挑む、旭化成のカーボンニュートラル
環境問題への対策として、企業に対する温室効果ガス(GHG)管理の要請が高まっている。旭化成は最終製品別のCarbon Footprint of Products(CFP)を算出し、GHG排出量を管理するシステムをNTTデータと共同で開発、2022年4月から、同社事業の中核となる機能材料事業部門で本格運用を開始した。Scope3の上流まで含めて高精度に算出したこのCFPデータは、7月からは顧客にもデータを提供している。本記事では開発に携わった両社担当者の話を軸に、取り組みの実例を紹介する。
カーボンニュートラル SCM・ロジスティクス 製造 デジタル化・DX

DATA INSIGHT 編集部
「最速の意思決定」に挑戦! ~サプライチェーンのデータ可視化で、需給管理をデジタル化~
DX推進の機運が高まっている今、製造業はサプライチェーンの再構築を迫られている。ソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)は、需給管理に関わる迅速な意思決定の実現を目指し、グローバルで100社以上に及ぶサプライチェーンのデータを一元的に可視化する仕組みを構築した。多数のステークホルダーをどのように巻き込み、各社のデータをつなぐ情報基盤を作りあげたのか。壮大なプロジェクトの舞台裏に迫る。
AI・データ&インテリジェンス SCM・ロジスティクス 製造 デジタル化・DX

鈴木 聡
製造DX成功の肝―IoTプラットフォームの位置づけ―
製造業のDXを阻む大きな壁の一つは、製造現場毎にサイロ化された組織・業務・システムである。本稿では、企業のサプライチェーン全体で製造DXに取り組む際に肝となるIoTプラットフォームの位置づけ・捉え方について解説する。
クラウド IoT SCM・ロジスティクス 小売・流通 製造 コロナウイルス デジタル化・DX

DATA INSIGHT 編集部
その事業、本当に儲けられるの?~旭化成の機能材料事業が目指すデータドリブン経営~
旭化成の主力製品の一つである機能性樹脂を扱う機能材料事業部門では、製品別のグローバル一貫損益の把握に課題を抱えていた。複雑化したサプライチェーンにおいて、いかに製品別の損益を事業判断に活用できるようにするか。NTTデータのコンサルティングからスタートした経営管理の高度化は、デジタル経営基盤の構築による損益把握にとどまらず、事業の将来の成長性を定量的に可視化する施策にまで発展した。関係者へのインタビューを通じて、旭化成が進めるデータドリブン経営の取り組みを追った。
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