カーボンニュートラル

テクノロジーを活用し戦略立案から実行支援までをお客さまと伴走

気候変動問題への対応がグローバルで加速

近年、私たちを取り巻く気候変動問題はますます深刻化しています。
原因とされる温室効果ガス排出量は、世界の経済成長につれて急増しており、今後さらに深刻さが増すと予測される中で、
グローバルで温室効果ガス排出量削減に向けた対応が加速しています。

日本国内においても、官民で総力を挙げた取り組みが求められており、
各企業での「カーボンニュートラル」に向けた目標設定や具体的な対応が進んでいます。

2021年から気候変動問題への対応がグローバルで一気に加速

カーボンニュートラルとは?
二酸化炭素(CO2)をはじめとする温室効果ガスの人為的な排出量と、植林・森林管理などによる吸収量を均衡させる(両者を差し引いて、合計を実質的にゼロにする)ことです。2020年10月、日本政府は2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言しており、温室効果ガスの排出量の削減、吸収作用の保全及び強化が求められています。

企業に求められる対応

温室効果ガスは「自社の活動」だけではなく、「間接的な消費」や「他社排出」を含むさまざまな工程・活動で排出されています。
目標設定や対応を検討する際には、サプライチェーン全体での排出量を算出し
具体的な削減数値や活動を示すことが環境対応企業としての企業価値向上につながります。

サプライチェーンの温室効果ガス排出の流れ

サプライチェーン排出量
サプライチェーン排出量=Scope1排出量+Scope2排出量+Scope3排出量
Scope1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope3:Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)

参考:環境省グリーン・バリューチェーンプラットフォーム

カーボンニュートラルの実現を支援 ~グリーンコンサルティング~

これまで私たちの暮らしに多くのイノベーションをもたらしたITやデジタル技術は、
カーボンニュートラルの実現においても重要な役割を果たします。

NTTデータは「NTT DATA Carbon-neutral Vision 2050」の実現に向け、自社の温室効果ガスの排出削減を進める一方、
当社が持つデジタル技術を最大限活用して、カーボンニュートラルの実現に関するお客さまの悩み・困りごとに応えるため、
グリーンコンサルティングサービスとして、戦略立案から実行支援までを包括的に提供しています。

お客様に合わせて伴走するコンサルティング

NTTデータが選ばれる理由

幅広いメニューで、お客さまの目的・悩みに合わせた支援が可能

NTTデータのグリーンコンサルティングサービスでは官民問わず業界特性や、お客さまを取り巻く内部・外部環境の分析を踏まえた
グリーン経営・事業戦略の立案から、戦略を実現するための実行支援まで、目的や悩みに合わせた方法の提案が可能です。

環境分析・戦略立案では、マクロ環境の分析とともに、温室効果ガス排出量の将来推計などの自組織に関する分析を踏まえて、
脱炭素戦略・シナリオプランニング、事業形態に合った省エネ計画、再エネ調達方針の検討などの戦略策定を行います。
その上で、戦略実現に向け、デジタル技術を活用した省エネや再エネ導入などの排出量削減支援、
電力消費の見える化・最適化などのソリューション提供、特定領域における施策実行まで幅広く支援します。

コンサルティングメニューの概略

独自に温室効果ガス排出量の可視化レベルを定義

現在、特に需要が高まっている温室効果ガス排出量の可視化においては、NTTデータ独自の5段階レベル定義に基づき、
単なる可視化から削減につながる可視化へ引き上げる支援をします。現状、多くの企業における温室効果ガス排出量の可視化は、
排出原単位に基づき算定されるレベル0~1に留まり、個別の削減努力が反映されない課題が残ります。
NTTデータは削減アクションにつながる可視化レベル2への到達までを支援します。

具体的には、グリーンに注力する製品にはライフサイクルの排出量を積み上げる精緻な算出プロセスを構築し、
その他の領域ではサプライヤー別算定方式等の効率的な算定手法を組み合わせることで、グリーンに関する訴求力と実現性を併せ持った
ハイブリッドな排出量可視化の仕組みを提供します。

NTTデータが定義する5段階の排出量可視化レベル

本掲載内容に関するご依頼やご相談は、こちらからお問い合わせください。

お問い合わせ

ニュース

2022年4月27日
ニュースリリース
沖縄IT津梁パーク(企業集積施設2号棟・7号棟)のカーボンニュートラル化について合意
2022年4月27日
ニュースリリース
データ主権を保護できるデータ流通プラットフォームの実現に向けた共同開発
2022年4月20日
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旭化成とScope1, 2, 3を網羅した製品別CFP管理基盤を共同開発
2022年4月1日
ニュースリリース
日本初、CDPサプライチェーンプログラムにプレミアムメンバーとして参加を決定
2022年3月16日
ニュースリリース
ANSER®/CAFIS®/OpenCanvas®へ再生可能エネルギー100%導入開始
2022年3月1日
ニュースリリース
日本で初めての「CDPゴールド認定パートナー」に認定
2022年2月28日
ニュースリリース
NTTデータグループの調達活動で温室効果ガス削減に向けた取り組みを強化
2022年2月21日
ニュースリリース
温室効果ガス排出量可視化プラットフォームの提供開始
2022年1月28日
ニュースリリース
カーボンニュートラル実現に向けた分散型エネルギーの情報流通基盤の構築を開始
2022年1月27日
ニュースリリース
製造業向けグリーンコンサルティングサービス 三菱重工の「ENERGY CLOUD®」を活用し高度化を推進
2022年1月14日
ニュースリリース
グリーンコンサルティングサービスを提供開始
2021年12月6日
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Green Software Foundationがソフトウェア利用時の炭素排出量比較評価のためのスコア「Software Carbon Intensity」のα版を策定
2021年11月1日
ニュースリリース
少量学習によるフィードフォワード型のAI空調制御により、省エネと快適環境の両立を実証
2021年9月30日
ニュースリリース
「グリーンイノベーション推進室」の新設について
2021年9月16日
ニュースリリース
アジア初、Green Software FoundationにSteering Memberとして加盟
2021年3月30日
お知らせ
カーボンニュートラルの実現に向け「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」へ賛同表明
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レポート&コラム

カーボンニュートラル達成のカギ、再エネ普及の最新動向

「2050年までにCO2の排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指す」と宣言した日本政府。その達成に向け改めて注目されているのが、再生可能エネルギーだ。
再生可能エネルギーの普及には、ITによるエネルギーマネジメント・データ流通の仕組みが不可欠。本稿では、先進的な取り組みを行う3社の事例とNTTデータが考える分散化エネルギー社会の実現に関するプレゼンテーションの要諦をまとめた。

電力・ガス・水道 | カーボンニュートラル | Innovation Conference
2022年5月10日

テクノロジーが支えるサステナブル社会の実現とは

サステナブルな社会と環境、経済を実現するための取り組みが世界中で加速している。重要なのは、多様なステークホルダーとの連携だ。その連携を実現するために必要なのが、テクノロジーである。テクノロジーを正しく使い、より良い社会を実現するためにはなにが必要なのか。ジャーナリストの福島 敦子氏がNTTデータ 代表取締役副社長 執行役員の藤原遠に話を聞いた。
カーボンニュートラル | AI(人工知能) | デジタル化・DX | Innovation Conference
2022年4月14日

三菱重工とNTTデータの共創で進化するカーボンニュートラル

2022年1月からグリーンコンサルティングサービスの提供を始めたNTTデータ。その取り組みを高度化させるのが、三菱重工との共創だ。三菱重工のAIソリューション「ENERGY CLOUD」を活用して、製造業向けのグリーンコンサルティングサービスを進化させるという。
今回は特にカーボンニュートラル、そのなかでもGHG(温室効果ガス)排出量を可視化する取り組みに注目。三菱重工とNTTデータ、それぞれのカーボンニュートラル戦略のキーマンの話から、両社の具体的な取り組みや共創によるシナジーを紐解く。
製造 | カーボンニュートラル | AI(人工知能) | デジタル化・DX | Innovation Conference | デジタルツイン | コンサルティング
2022年3月17日

NTTデータでは環境方針、環境目線に基づき、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた新たなビジョン
NTT DATA Carbon-nutral Vision 2050を策定し、取り組みを行っています。

NTTデータが挑むグリーンイノベーション

カーボンニュートラルに向けたNTTデータならではの取り組みの一部をご紹介します。

Green Software Foundation

ソフトウェアのCO2排出量削減をめざす団体に、運営メンバーとして加盟しています。