カーボンニュートラル

テクノロジーを活用し戦略立案から実行支援までをお客さまと伴走

企業努力を脱炭素のインセンティブに変えていく

昨今、持続可能な社会の実現に向けて、ビジネスの世界でも環境負荷の軽減に取り組む必要性が高まっています。こうした動向は新たな競争ルールの転換としても表出し始めていますが、現在の日本企業の取り組みは、まだまだ義務としての受け身の対応が中心となっており、ビジネスとの距離が遠い状況です。

NTT DATAはこうした課題に対して、気候変動についてカーボンニュートラルやネットゼロ（大気中への温室効果ガスの排出量から除去量を差し引いた値がゼロであること）が達成された未来社会を「企業努力が適切に反映される社会」と定義し、企業がとるべきアプローチを解説します。具体的には、企業が企業価値・製品価値を向上させていくために、「可視化」「削減」「価値訴求」から成るサイクルを回すことにより、企業努力をインセンティブとして取り込んでいくことです。
さらに、デジタル技術がこのアプローチにどう貢献できるかについて、NTT DATAのソリューションを例に挙げて紹介します。

カーボンニュートラルとは？

二酸化炭素（CO2）をはじめとする温室効果ガスの人為的な排出量と、植林・森林管理などによる吸収量を均衡させる（両者を差し引いて、合計を実質的にゼロにする）ことです。2020年10月、日本政府は2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言しており、温室効果ガスの排出量の削減、吸収作用の保全及び強化が求められています。

2024.06.13 UPDATE

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企業努力を
インセンティブに変えるアプローチ

「可視化」では、バリューチェーン全体のGHG排出量について、個社の排出削減努力を取り込めるようリアルなデータを用いることが重要です。
「削減」では、デジタル技術を用いて最適化することで、脱炭素施策を仕組み化することが重要です。
「価値訴求」では、可視化や削減が生み出す価値について、非財務情報開示に限らず様々な形で伝えていくことが重要です。企業間のデータ流通という方法もあります。

デジタルを活かしたネットゼロ社会への歩み方「可視化」「削減」「価値訴求」から成るアプローチにより、
企業努力をインセンティブに変えながら企業・製品の価値を高めていく

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可視化・削減・価値訴求を実現するための実行支援に限らず、「そもそも何に取り組んだら良いのか」と悩んでいるお客さまに対して、脱炭素施策全体の外部環境分析や戦略立案から一貫して支援します。